投稿日: 2020年3月5日 作成者: nonasumiyo
発行者 野名すみよ 大王町波切１０８－１
令和元年８月発行 ℡７２－１３２０
◆30年度決算
▼一般会計主な歳入
258億2,907万円（主な内訳）
| 区分 | 決算額 |
| 市税 | 59億5,179万円 |
| 分担金及び負担金 | 1億6,931万円 |
| 使用料・手数料 | 2億9,920万円 |
| 寄附金 | 1億2,512万円 |
| 繰入金・繰越金 | 24億5,690万円 |
| 諸収入・他 | 4億9,175万円 |
| 地方譲与税 | 1億7,409万円 |
| 地方消費税交付金 | 8億9,491万円 |
| 地方交付税 | 95億3,984万円 |
| 国庫支出金 | 21億 998万円 |
| 県支出金 | 11億5,113万円 |
| 市債（借金） | 22億4,420万円 |
| その他 | 2億2,085万円 |
| 合 計 | 258億2,907万円 |
▼一般会計歳出
| 区分 | 決算額 |
| 議会費 | 2億1,240万円 |
| 総務費 | 34億2,856万円 |
| 民生費 | 76億8,065万円 |
| 衛生費 | 28億4,669万円 |
| 農林水産費 | 3億8,530万円 |
| 商工費 | 4億5,641万円 |
| 土木費 | 11億2,615万円 |
| 消防費 | 13億2,464万円 |
| 教育費 | 30億 532万円 |
| 災害復旧費 | 355万円 |
| 公債費 | 46億9,893万円 |
| 合 計 | 251億6,862万円 |
※合計額2万円の差異は千円単位の切り捨てによります。
▼財政調整基金残高は43億5,500万円
市政の財源不足を補うために自由に使える財政調整基金（預金）残高は43億5,512万円。特定目的基金を合わせると基金残高は95億5,547万円になりますが、特定目的基金は目的以外に自由に使うことはできません。市財政は平成30年度に予想された財政調整基金の枯渇という危機的な状況は脱したとはいえ、国から交付される地方交付税等により左右される不安定要素は変わっていません。
▼30年度滞納額4億3,262万円
繰越分を合わせて15億7,295万円
主な科目 （単位千円：四捨五入）
| 科目 | 30年度 | 滞納合計 |
| 市民税 | 9,567万円 | 5億4,864万円 |
| 固定資産税 | 6,046万円 | 4億2,894万円 |
| 軽自動車税 | 645万円 | 2,294万円 |
| 土地保有税 | 651万円 | |
| 老人ホーム入所負担金 | 36万円 | 38万円 |
| 保育所保護者負担金 | 158万円 | 283万円 |
| 公営住宅等使用料 | 296万円 | 2,483万円 |
| 幼稚園保育料 | 10万円 | 15万円 |
| 土地建物貸付収入 | 45万円 | 45万円 |
| 福祉資金償還金 | 0 | 203万円 |
| 空き家等緊急安全措置実費弁償金 | 274万円 | 274万円 |
| 給食費徴収金 | 30万円 | 185万円 |
| 児童館等使用負担金 | 13万円 | 20万円 |
| 生活保護返還金等 | 322万円 | 3,361万円 |
| 国民健康保険税 | 8,496万円 | 3億5,885万円 |
| 後期高齢者医療保険料 | 399万円 | 728万円 |
| 介護保険料 | 1,135万円 | 2,423万円 |
| 下水道使用料 | 30万円 | 237万円 |
| 住宅新築資金等貸付 | 31万円 | 2億 191万円 |
| 水道事業 | 9,553万円 | 2億1,445万円 |
▼30年度の起債残高（借金）は
361億1,567千万円
会計別起債残高
| 一般会計、住宅新築資金等貸付事業 | 288億4,740万円 |
| 介護サービス事業、下水道事業 | 35億8,746万円 |
| 水道事業、病院事業 | 29億5,393万円 |
| 広域消防組合 | 2億 708万円 |
| 鳥羽志勢広域連合ごみ、し尿、介護 | 4億5,927万円 |
| 三重県市町総合事務組合 | 6,052万円 |
| 合計 | 361億1,566万円 |
▼30年度市債借入状況
| 合併特例債（現年分） | 10億6,430万円 |
| 合併特例債（繰越分） | 2,350万円 |
| 一般廃棄物処理事業 | 1億5,460万円 |
| 学校教育施設等整備事業（現年分） | 5,430万円 |
| 学校教育施設等整備事業（繰越分） | 1億5,430万円 |
| 臨時財政対策債 | 7億9,320万円 |
| 合 計 | 22億4,420万円 |
▼住民一人当たり起債残高72万4千円
※平成31年3月31日住基人口49,897人で算出
▼30年度一般会計地方債償還（返済）額44億5,648万円
▼議会経費は2億1,240万円
| 一般職給与 | 5,113万1,188円 |
| 議員活動費（報酬等） | 1億1,725万7,214円 |
| 議員共済会負担金 | 3,418万1,600円 |
| 議会運営、議員研修費 | 983万4,242円 |
| 合 計 | 2億1,240万4,244円 |
▼議員の年間報酬額は1億1,700万円
議員一人当たりの報酬と期末手当の合算額
| 報酬 | 期末手当 | 合計 | |
| 議長 | 5,640,000 | 1,663,800 | 7,303,800 |
| 副議長 | 4,788,000 | 1,412,460 | 6,200,460 |
| 議員 | 4,440,000 | 1,309,800 | 5,749,800 |
政務活動費の利用状況（議員1人に月額1万円）
| 会派名 | 所属議員（敬称略） | 交付額 |
| 新風 | 小河光昭、下村卓也 | 231,388 |
| 大秀会 | 大口秀和 | 67,919 |
| 日本共産党 | 坂口洋 | 68,294 |
| フォーラム未来 | 谷口覚、西﨑甚吾、濱口三代和、井上幹夫 | 357,574 |
| 政務活動費を使わなかった議員12人（敬称略） | ||
| 上村秀行、橋爪政吉、中村和晃、渡辺友里夏、金子研世、中村孝司、大西みゆき、前田俊基、山本桂史、濱口卓、山下弘、野名澄代、 |
▼議員定数2名削減を可決
議員報酬減額は否決
令和1年12月定例会で、小河光昭議員が議員定数削減、野名澄代は議員報酬減額を提案しました。
議員定数は現行20名を2名削減で可決。議員報酬の減額は否決されました。議員報酬の減額が可決されれば年額707万円が削減できましたが…
詳しくは次の機会に報告させていただきます。
議員定数2名削減（敬称略）
| 反対議員 | 坂口洋 |
| 賛成議員18名 | 坂口洋議員と濱口三代和議長を除いた18名の議員。 |
議員報酬減額 削減額は年額707万円（敬称略）
| 反対議員10名 | 下村卓也、井上幹夫、前田俊基、谷口覚、大口秀和、渡辺友里夏、山下弘、坂口洋、小河光昭、西﨑甚吾、 |
| 賛成議員9名 | 橋爪政吉、金子研世、中村孝司、濱口卓、大西みゆき、山本桂史、中村和晃、上村秀行、野名澄代、 |
「阿児の松原スポーツセンター」
テニスコートの年間利用者は47人
阿児の松原スポーツセンターは、年間の管理運営費375万円に対し、収入は198万8,200円しかありません。
私はこの施設の必要性を含めた運営のあり方を指摘し、市は令和1年から閑散期の平日及び期間を限定した休館を決めました。テニスコートと駐車場以外の利用状況は、シャワー1,277人に収入は383,100円、ロッカー146人に収入は14,600円だけです。テニスコートの市外利用者はたった4人。
月別利用状況 （単位：円）
| 月 | テニス | 金額 | 駐車台数 | 金額 |
| 4 | 0 | 0 | 59 | 59,000 |
| 5 | 22 | 4,500 | 134 | 134,000 |
| 6 | 3 | 500 | 114 | 114,000 |
| 7 | 3 | 500 | 334 | 334,000 |
| 8 | 10 | 2,500 | 542 | 542,000 |
| 9 | 0 | 0 | 150 | 150,000 |
| 10 | 0 | 0 | 135 | 135,000 |
| 11 | 4 | 500 | 59 | 59,000 |
| 12 | 0 | 0 | 15 | 15,000 |
| 1 | 0 | 0 | 5 | 5,000 |
| 2 | 0 | 0 | 7 | 7,000 |
| 3 | 5 | 1,000 | 24 | 24,000 |
| 計 | 47 | 12,500 | 1,578 | 1,578,000 |
▼平成30年度分の救急医療情報キット
波切自治会だけが配布されず
平成30年度に配布されるはずの救急医療情報キットが令和1年12月現在、市内で波切地区だけが配布されていませんでした。対象世帯は641世帯。対象者929人の中で自治会に加入していない310人には民生委員が配布されましたが、自治会に加入している619人には配布されていません。
配布の対応は
配布の対応として、市は「平成30年3月、自治会連合会の理事会で、各自治会に事業の協力をお願いした。また、社会福祉協議会と委託契約を締結後、社会福祉協議会が自治会に配布の協力を依頼し、自治会未加入者には民生委員に依頼した」。
波切自治会長が配布を断った
市は「平成30年に4回、波切自治会長に配布の協力をお願いしたが、理解を得ることができなかった」とした上で、自治会の見解は「配布するだけではなく、連絡先、かかりつけ医、薬情報等の書き方の説明が負担になると危惧した…」と説明。
令和2年1月、自治会により平成30年度分の配布が完了したようですが、地域福祉は自治会と社会福祉協議会の協力がなければ成り立たないことを知らしめた事例であったと思います。