月: 2018年2月

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市政野名だより第29号

投稿日: 2018年2月17日 作成者: nonasumiyo

市政野名だより第29号（PDFファイル）

市政野名だより　第29号
発行者　野名すみよ　大王町波切１０８－１
平成30年2月発行　℡７２－１３２０

◆議会改革に取り組みます
このたび、皆様よりいただいた温かいご支援を心にきざみ、議員活動に邁進いたします。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。
今回、議会改革特別委員会の委員となり、議員の定数、報酬、政務活動費、慶弔費、長期欠席議員の報酬を見直すことを提案しました。
議会に関連した条令や申し合わせ事項については、議員の処遇が決まってから提案する予定です。
結果はその都度、ご報告させていただきます。

▼議員定数と人口
議員定数と人口（平成29年10月1日現在）

県・市定数人口県・市定数人口
三重県大阪府
志摩市2051,684泉大津市1775,327
亀山市1849,605貝塚市1888,236
いなべ市1845,786富田林市19113,537
愛知県河内長野18107,750
常滑市1858,800松原市18121,101
新城市1847,658大東市17122,102
大府市1991,543柏原市1770,441
高浜市1647,791羽曳野市18112,973
岩倉市1548,047高石市1658,016
田原市1863,219藤井寺市1465,570
愛西市1863,947泉南市1662,987
弥富市1644,420四条畷市1256,152
長久手市1856,967交野市1577,471
静岡県大阪狭山1557,650
湖西市1860,276阪南市1655,516
菊川市1747,925滋賀県
伊豆の国1749,345栗東市1868,480
牧野原市1646,396湖南市1854,943
岐阜県高島市1849,920
羽島市1868,357奈良県
美濃加茂市1656,466大和高田1866,316
恵那市1851,237天理市1866,463
土岐市1859,184桜井市1658,257
瑞穂市1854,099香芝市1679,048
兵庫県和歌山県
三木市1678,565岩出市1653,883
小野市1649,022
河西市1544,753

▼志摩市に「議員は何人必要か」
次回市議選挙の人口予想は約46,000人
　市の議員定数は、合併した平成16年は特例により旧町議員76人でスタートし、翌17年に合併協議会で決められた26人、21年に4人削減して22人、25年に2人削減して20人、29年は2人削減提案が否決されたため、現在20人となっています。
一方、市の人口は、平成16年に61,796人でしたが、29年4月30日現在で51,758人と、13年間で約1万人も減少しています。
上記の表をご参照ください。三木市は人口78,565人に議員16人。美濃加茂市は人口56,466人に議員16人。高石市は人口58,016人に議員16人、泉南市は人口62,987人に議員は16人です。4年後の志摩市の人口予測を約46,000人とすれば、議員は多くても「16人」が適正と思いますが、委員会の結論は「18人」でした。
志摩市に議員は、何人必要なのでしょうか。

▼議員の本音は「報酬は高く定数は多いほどよい」？
　これまで、議員の定数や報酬を減らすことに反対する議員の本音は、「報酬は高く、定数は多いほどよい？」と、感じることが多々ありました。
その本音と裏腹に、「議員を減らすことに賛成だが、会派が反対だから反対」「一度に多くの議員を減らして議会運営ができるのか」「報酬を減らせば、若い議員が生活できない」等、自分の意見を他者に転嫁して、反対された感が否めませんでした。
今回、議会改革特別委員会での議員定数の賛否は、委員長を除いた委員6人中、18人が3人、16人が2人、提示なしが1人でした。
4年後の議員定数を、25年から33年までの8年間で2人削減して公約の体裁を取り繕うか、8年間に減少した人口に合わせて4人削減するか、議員の動向は、次の機会にご報告させていただきます。

▼議員4人の削減額約2,400万円を市民サービスに充てたい
市議会議員一人当たりの経費は、報酬と研修等を合わせて約600万円。4人削減すれば年間2,400万円が浮きます。
この財源を防犯灯やカーブミラーの設置、生活道路や側溝の改修等、市民の住環境の整備に充てたいと考え、議員4人の定数減を提案しました。
「議員が少ないと、市民の声が市政に届かない。市政のチェック機能が弱くなる」といった意見があることは承知しています。
しかし、少数でも責任感と熱意を併せ持った議員が多数いれば、市民の声を汲みとり、市政の無駄をチェックできると、志摩市より人口が多く議員が少ない他市が証明しています。

▼議員の期末手当加算率等廃止で年間707万円を削減したい
平成28年12月定例会で、私が提案した議員の期末手当加算率20％の廃止が否決されましたが、この20％に加え、期末手当支給時に加算されていた0.35％も廃止することが、議会改革特別委員会で決まりました。
現行の期末手当加算率は、市長・副市長・教育長・議員は20％、部長・課長15％、一般職4級5級10％、一般職3級5％。この他に議員には、期末手当支給時に0.35％も加算されていました。
廃止すれば、20％で約444万円、0.35％で約263万円。合わせて約707万円が削減できます。
議員の加算率廃止理由は、議員は非常勤であることと、市長や常勤の市職員と比較して職務専念する時間・仕事量・責任は極端に少ないのに、職員を上回る手当は多すぎる、ことだと私は思っています。
今後、議員全員の意見を聴き、結論を出す予定です。結果は逐次ご報告させていただきます

▼慶弔規程を現職本人と改正が必要
　以前、私は公金で支出する市慶弔規程の見直しを提案しましたが、議員間に問題意識がなかったためか、取り上げてもらえませんでした。
その反省を踏まえて、今回は公金で支出されている市慶弔規程の問題点を具体的に示し、議員の理解を得る努力もしたいと思っています。

公金で支出されている市慶弔規程の改善点として　
・議員の香典2万円を1万円に減額する。
・議員の配偶者及び血族一親等及び同居の義父母への香典1万円と生花1基を廃止し議員本人とする。
※公金で配偶者等に贈る規程は議員だけで、市長、副市長、教育長へはなし。議員互助会からの香典は、議員本人5万円、配偶者等は2万円。
・元市長、元議員、旧町の町長への香典1万円と生花1基を廃止する。
・元常勤の副市長、助役、収入役、教育長への香典1万円を廃止する。

　職等の区分支給区分
香典生花
議員２万円１基
議員の配偶者及び血族一親等
及び同居の義父母		１万円１基
元議員１万円１基
常勤の特別職市長２万円１基
副市長、教育長１万円１基
市長１万円１基
元常勤の特別職副市長、助役、１万円―
収入役、教育長
旧町の特別職町長１万円１基

▼政務活動費は必要か
　市の政務活動費は、会派に所属する議員一人当たり月額1万円で、主な使途は視察研修でした。使途については、「会派の親睦旅行に使われている」といった市民の厳しい声もありました。
私は、政務活動費は必要ないとする立場に変わりはありませんが、委員会では「29年度後半と30年度1年間に、議員の半数以上が利用しなかった場合は廃止すべき」と答えました。
議会の半数に満たない議員しか利用しない政務活動費は、必要か否かの問題ではなく、すでに必要でないことが証明されたと見なされます。
委員会では委員長を除いた6人中４人が存続、1人が廃止でした。皆さんのお考えは？

▼長期欠席議員の報酬等見直しを
平成29年4月1日より、長期欠席した議員の報酬及び期末手当が減額されます。ただ、市職員と比較すると議員はかなり優遇されているため、市職員を超えない改正が必要です。
私は以前、長期欠席議員は無給にすべきと提案しました。しかし、これも議員の理解が得られず、取り上げてもらえなかったため、条例案は不十分としながらも改革の第一歩として、賛成しました。
市職員の減額割合は、休職が90日を超えると給料・手当が20％減額され、1年を超えると無給となります。議員は、90日以上180日未満の欠席は20％減額、180日以上1年未満は30％減額、1年以上は50％減額です。
長期欠席している議員が50％の報酬をもらうとなると、市民から「報酬泥棒」といった謗りは免れないばかりか、議員本人もゆっくり療養できません。　　
長期欠席期間は無給に改正すべきです。

▼議会の在り方とは
志摩市議会の常任委員会では、予算決算常任委員会を除いて、20人いる議員を6人か7人に分け、その中で議事進行する委員長を除く実質5人か6人の委員で、重要な議案を審議しています。
法的には、1人の議員が複数の委員会を兼務することはできます。しかし、問題の本質は20人の議員がいながら、なぜ少数で審議しなければいけないのか、議論を尽くべき議会の役割を自ら阻害していないか、考えなければなりません。
昨今、地方議会の独自性が喧伝されていますが、志摩市議会は良きに悪しきに大所帯の議会と同じ組織となっています。
議員がたった20人しかいない議会が、大所帯の議会と同じ委員会制で審議することで、議論を尽くすべき議会の役割を果たしているのか。議員全員が考え、議会の在り方を志摩市独自に変えていくことこそ真の議会改革であると、今後も議会改革特別委員会で問題提起していきたいと思っています。