投稿日: 2009年8月7日 作成者: nonasumiyo
◆志摩市に７億９０００万円
国の臨時交付金
国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金７億８９７８万円が志摩市に交付されました。この交付金は、否決すれば国に返さなければなりませんので、一部事業については地域のニーズを確認したうえで再検討を要望し、議会は賛成しました。
▼事業一覧表（四捨五入）
・公有財産管理システム導入
８９１万円…国補助７５６万円
・低公害車購入
３６８０万円…国補助３１２２万円
・大王支所絵画展示施設整備
９５３０万円…国補助８０８４万円
・筑地区・上之郷区の浄化槽改修
２２６万円…国補助１９１万円
・渡鹿野区防災資機材保管倉庫
７５万円…国補助６３万円
・電算システム更新等
１億８１００万円…国補助１億５３５２万円
・清掃センター集塵機の改修等
５５９１万円…国補助４７４５万円
・インフルエンザ治療薬購入等
１６７万円…国補助１４２万円
・浜島保健センター取り壊し
２１９０万円…国補助１８５７万円
・阿児健康センターろ過装置改修等
２６２万円…国補助２２２万円
・休日夜間応急診療所
１２２万円…国補助１０４万円
・保育所遊具改修
９５０万円…国補助８０６万円
・鵜方保育所改修
１６２万円…国補助１３７万円
・磯部社会福祉協議会耐震診断
１３２万円…国補助１１２万円
・農道・農業用水路改修（浜島・阿児・磯部）
４４２３万円…３７５２万円
・プレミアム商品券補助
１６００万円…国補助１３５７万円
・海女文化交流事業
１３０万円…国補助１１０万円
・自然学校ウオーターボール導入
１０２万円…８７万円
・浜島地区温泉施設整備調査
９５万円…８０万円
・賢島駐車場トイレ改修等
２０７９万円…１７６３万円
・パークゴルフフェンス改修等
５１０万円…４３３万円
・磯体験施設「海ほうずき」にライトアップ設置等
４３６万円…国補助３７０万円
・志摩市全域道路改良
１億９０００万円…１億６１１７万円
・公園遊具改修（大王・浜島・磯部）
３３６１万円…国補助２８５０万円
・幼・小・中学校デジタルテレビ整備
５０３０万円…４６４０万円
・小・中学校空調整備
２６４８万円…２２４７万円
・幼・小・中学校施設改修
１４２９万円…１２１１万円
・小中学校パソコン購入等
５９９２万円…５５３７万円
・磯部歴史民族資料館整備調査
９５万円…８０万円
・大王公民館音響設備改修
３６６万円…３１０万円
・阿児・大王給食センター食器消毒機購入等
３１２７万円…２３４１万円
◆磯体験施設「海ほうずき」は
志摩市食堂か
浜島町にある磯体験施設「海ほうずき」で、本年５月より魚食文化の推進を目的に体験昼食を始めました。営業時間は毎週土・日の１１時３０分から１２時１０分。料金は一食９８０円で４０食提供します。
大口市長は経済危機対策臨時交付金で施設に夜間対応のライトを設置し、将来はビアガーデンもしたいという考えを示しました。
志摩市の食材をアピールするなら体験昼食は期間限定にし、市内業者に誘客をはかったほうが地域活性化につながります。また体験施設の目的とアルコール販売とは合致しません。
平成２０年度は「海ほうずき」に３８４３万円、今年度は４０００万円投入しています。現在は正規の事務職１名、現業職２名、臨時職員１０名ですが、１０月からは雇用創出事業の補助金で臨時職員を４名増員します。
人件費等の経費を度外視して
これからも続けていこうという
親方日の丸の「海ほうずき」志摩市食堂。
はたして必要なのでしょうか。
◆６００万円免除の怪？
大口市長は調査せず
▼浜島温泉協同組合の温泉使用料
最低補償費６００万円は？
浜島温泉協同組合は、平成９年に旧浜島町が温泉施設を建設した際、総工費１億５千万円のうち５０００万円を負担しました。そして翌年に温泉使用量にかかわらず、最低補償費として毎月５０万円を納入する覚書を旧浜島町と締結しています。
浜島温泉協同組合の最低補償費月額５０万円は、合併後の平成１７年２月２１日まで納付されていました。ところが平成１７年２月２１日に浜島温泉協同組合から最低補償費の廃止要望書が出された後の平成１７年４月からは納付されていません。
当時、私は議席がなかったので、市議会の審議内容がわからず、議事録を精査したところ、この問題に関した説明は皆無でした。浜島温泉協同組合の最低補償費月額５０万円がわけもなく消えたのです。
私は、誰がどんな理由で納付を免除したのか、資料も含めて竹内前市長に説明を求めました。
▼ 竹内前市長「条例に基づいて予算化」
「旧浜島町から引き継いだ覚書と、条例に基づいて行っている」と、竹内前市長は答えました。浜島町温泉施設に関する条例には、「市長が特に必要あると認めるときは給湯料を減額し、または徴収を免除することができる」と定めています。
この条例に基づいて給湯料を免除するのであれば、特に必要な理由を議会に説明し、理解を得なければなりません。議会に秘密裏に市長が行えるような軽い問題ではないのです。
また、最低補償費についても、合併の協議では「旧町のまま新市に引き継ぐ」となっていますから、覚書に基づいて行ったのであれば、毎月５０万円を徴収しなければなりません。
竹内前市長の答弁は矛盾点が多く、特に必要な正当な理由を示すことができませんでした。
▼調査特別委員会の設置を議会が否決
誰がどのような理由で納付を免除し、どのように処理したのか、覚書の処理を含めて事務手続きに違法性はなかったのか調査し、今後このような問題が起きない対策を講じなければなりません。
事実を解明した上で、６００万円の徴収をどうするかといった解決策の検討も必要です。竹内前市長が調査しないのであれば、議会がその監視権で事実の解明を行わなければなりません。
数名の市議がこの問題の調査を求めて、平成２０年９月３０日に調査特別委員会の設置を提案しました。ところが議会はこの提案を否決しました。議会は不明朗なままでよいと判断したのです。
▼「しっかり調査し、納得のいく回答を」
１２月議会で大口市長
市議のとき大口市長は、私とともに「調査特別委員会を設置して調査すべきである」と強く主張していました。ところが市長就任後の１２月議会では「特に問題はない」とこれまでの発言を撤回しました。
撤回理由に次の２点を挙げました。
・温泉協同組合が借り入れた掘削費用を返済した時点で月額５０万円徴収が終わるものと認識していた。
・市の条例のどこにも徴収規定がないこと。
私は次の点をあげ、市長の認識を正しました。
・覚書は湯が枯渇したときに終了すると明記。
・合併引継ぎは「現行のまま新市に引き継ぐ」となっており、旧浜島町と同様に覚書を根拠に徴収できる。
質疑応答の最後に、大口市長は「しっかりと調査し、
納得の行く回答を報告したい」と答えました。
▼ 「口頭の変更契約は法的に有効」
６月議会で大口市長
私は６月議会で大口市長に調査状況を質しました。
「覚書は有効だが、平成１７年２月２１日に浜島温泉協同組合から出された要望書を市内部で検討し、組合に回答した記録は残っていないが、この要望書に沿った予算・決算が承認されていることから、市長から詳しい説明がなかったとしても、議決により《黙示の承認》がなされたとみなされる。
志摩市契約規則では変更契約書の作成を義務付けているが、この規定はあくまで内部手続きを定めたもので、仮にこの規定に反して変更契約がされたとしても、変更契約が無効になるわけではなく、書面の作成されていない変更契約も、対内的にはともかく、対外的には有効である。」と大口市長は答弁しました。
▼ ４つの問題点
①平成１７年度は、旧５町合併後の志摩市最初の予算審議で、市長が意図的に説明しなかったと推測される使用料６００万円の免除を見抜くことは困難である。市当局の説明責任が問われる。
②市の契約規則では、「市長は契約を変更するときには、契約に必要な事項を記載した変更契約書を作成しなければならない」と定められている。ところが大口市長は、議決後に市長独断で書面なしの変更契約をしても、法的には有効であると主張している。議会は市当局から出された契約書及び覚書をもとに審議するので、議会が認めた後に口頭での変更契約が有効だとすれば、議会の監視権は骨抜きとなる。
③温泉組合の湯の最低補償費免除の要望書と、口頭での変更契約の処理が市の内部文書に残されていない。これは明らかに服務違反である。
④大口市長は法的解釈のみを主張し、「いつ・誰がどのような理由で免除したか」をいっこうに調査しようとしない。なぜか？
▼後日、大口市長と議会の対応を報告します。